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≪経営目的≫

 地盤試験所は、「土と構造物」に関する検査技法を究め、的確に診断し、もって顧客の満足度を高め、同時に従業員の将来を充実させる

【行動指針】

 私たちは「基礎の支持力」と「土質・地質」に関する検査技法を究め、的確に診断し、安全・安心な生活環境を創造いたします
 経営目的に基づき、つぎの行動指針を定める
  1. 安全で安心な構造物の設計と施工に資する調査、試験方法を探究する
  2. 顧客に信頼し、安心して活用いただける技術サービスと報告書を提供する
  3. 収益力に富んだ組織を構築することで社会貢献し、また従業員の生活を安定させる
  4. この方針を強力に推進するために、QMSを構築し、継続的に改善し、顧客満足の向上を図る

【基本戦略】

課題1
競合他社や新規参入による市場内シェア争いの激化
  • 「洋上風力発電市場、海外市場」への参入
  • 「杭の載荷試験」、「静的コーン貫入試験(CPT)」事業を、成長戦略の要とする。
課題2
中長期的な少子高齢化による人材不足・人件費高騰、人口減に伴う建設予算の削減の公共事業の縮小、民間建設事業の縮小など地盤調査事業の市場規模そのものの減少
ビッグデータを活用したIOTなど、IT技術利用による産業の変革が進展
  • 『 差別化による競争優位性の構築』を基本戦略とする。ニッチな市場において、誰にでもできないこと(only one)を誰よりも効率的(number one)に実行し、競合他社との技術力・サービスの質による差別化を図る。
  • 地盤調査における解析業務の高度化とその高度化ニーズの進展を図る
  • 新たな試験技術と調査技術開発とその普及を目指す
課題3
世の中のコミュニケーション手段の大きな変化と、それに伴う人の思考・行動の変化
伝染病、戦争・紛争による経済活動の縮小と市場・事業規模の縮小
  • 設備・システムへの積極的投資による、リモートワークに対応したビジネス環境の構築
  • 地盤調査の自動計測の導入促進とリモート化による業務効率の向上
  • 新たな試験技術と調査技術開発による業務効率化とその普及
(基本戦略を実現するための具体的施策)
  • 「基礎の支持力」「地質調査」の技術を究め、世界(グローバルな市場)の小さな分野(ニッチ)で活躍する中小企業
    「隠れたチャンピオン企業」(トップ)を目指す。

●技術革新

デジタル技術と自社の持つ専門技術を融合させ、計測精度の向上と解析技術の高度化を図る
クラウドによるデータ管理を推進、社内のデジタル情報共有化による事業効率の向上

  • 技術提携・協力会社との円滑な技術開発が可能
  • 『購買先、仕入価格、外注価格などデータの一元管理』による価格交渉力の向上
  • 働き方改革の推進(テレワーク・在宅勤務制度、準フレックスタイム制度などの導入促進)
  • ビッグデータの利用促進によりスピーディで効率的な営業戦略の策定が可能
  • ルーティン業務の少人化・効率化を大幅に促進
  • 総務・会計及び事業部門のデータ管理システムの一元化を実現し、リアルタイムの財務分析が可能
  • モニタリングシステムによる作業の安全管理

●人材育成

  • プロフェッショナル人材、リーダー的人材、総合技術管理者、DX推進リーダーを育成し増強する
  • 全社員の技術力向上と、将来に向けた現場技術・技能の継承を強力に推進するため、技術部と事業部門間との連携を強化する
  • 社員が自発的に個々の目標を設定し、社員と組織が自律的に成長する環境を築く

●組織力強化

  • 技術部門(事業推進本部直轄)の設置及びDX推進プロジェクトの立上げ
    デジタル技術の活用による新技術開発・新規事業の促進
  • 技術力の強化及び技術開発に対する社員の意識を向上させ、組織全体の技術レベル上げる
  • 全事業部門を対象に市場・顧客ニーズを的確に把握し、潜在する技術的課題を明確にして、解決へのプロセスを提案する
  • 事業部門間で連携を図り、事業部門が抱える技術的課題の解決に協働して取り組む
  • 部門の垣根を超えた人員の移動を円滑にし、個人の技術力向上と組織全体の技術レベルの引き上げを図る

●制度

  • プロジェクトリーダー型人材、デジタル技術管理者の養成と技術系資格取得者(プロフェッショナル人材)の増員
  • プロジェクトを通して技術とビジネスをつなげる総合技術管理者の育成
  • プロジェクト管理の経験と実績を評価した、昇格、部門間異動などの人事制度の検討
  • 成果主義を一部考慮した給与体系の導入
  • インターンシップ制度を活用した大学研究室との技術・情報交流
  • 大学、研究機関との共同開発
  • 新技術開発、技術特許取得に応じた成果報酬の明確化
  • リモートワーク(在宅テレワークやweb会議)に対応したビジネス環境の構築


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